記者会見

2019年4月15日

記者会見のご案内

セブンイレブン東日本橋1丁目店オーナー失踪閉店事件に関する記者会見を行います。

本部より2月末に3月いっぱいで閉店を迫られたセブンイレブン東日本橋1丁目店のオーナー。その事実を受け止められず失踪、そして自殺を仄めかす事件が発生しました。
当組合に奥様から相談が入ったのが3/23。オーナーは死に場所を求め、東京から北海道に向かっていました。オーナーは言いました。「セブンイレブンの敵はセブンイレブン」過剰なドミナントにより平均日販以上の売上が激減。本部の指導を忠実に運営していたが、家族関係も破綻し大事なご子息も19歳で自ら命を絶ちました。セブンイレブンに人生を賭け、セブンイレブンに人生を奪われる。そんな理不尽な思いを奥さんが世に発信します。コンビニオーナーやその家族の末路、全て会見でお話しします。

《日時》4/15 14:00~17:00
《場所》LMJ東京研修センター 3階大会議室
東京都文京区本郷1-11-14
03-5842-6690

短縮営業に対するセブン加盟店からの告発文

新社長が就任会見で短縮営業を希望している加盟店はわずか、社内のコミュニケーションの重要性を語っていた、まさにその日に現場で起きていたことの告発です。

コンビニ加盟店ユニオン
委員長 酒井孝典様

前略
TVにてご活躍拝見しております。
当方もセブンイレブン経営を〇〇(県名)でしております。
今回の時短の件ですが、希望者が0.5%と少ないと皆さんが思っていることと思います。私共もそのように感じましたし、7-11の会見でも記者からの質問がありましたよね。
カラクリはこうです。
当方にもFCより時短のテストをやってみますか?とお話があり、良い機会なのでやってみようと返答しFCも「分かりました!伝えまーす」と軽い返答ですが、後日、DMがまさに7-11の会見の日に来て本当に試験に参加すると売り上げが落ちるので勧めない。どうしてもやるのなら次の契約更新はしない。
更に、試験中に売り上げが落ちたら、試験終了後、即契約解除すると言われました。
「では今参加撤回しますから更新してもらえますか」とたずねると
「はい」とのDMのお答え。
たったテストに参加するだけで契約解除をチラつかせられたら恐くて誰もハイとは言えません。今年の夏でうちは終りにされますから。
これが本部のやり方です。
因みに経済産業省の発表など関係ない。よりそっていくのは加盟店にではなく世論に対してだとも言い切りました。
そして、このことは口外してはいけないと文章に書かれてあり、読み上げられ、私共も聞くだけで、その文章はいただけず、手元にはありません。
ですから、店名は今は言えませんが、また何かありましたらお知らせします。
こちらから参加したいと言った話でないのに、とても憤慨しております。
情報まで
一オーナーより

記者会見

2019年3月25日

申入れ及び記者会見

来る3月25日(月)中央労働委員会の命令書の付言「なお、本件における加盟者は、労組法による保護を受けられる労働者には当たらないが、上記のとおり会社との交渉力格差が存在することは否定できないことに鑑みると、同格差に基づいて生じる問題については、労組法上の団体交渉という法的な位置付けを持たないものであっても、適切な問題解決の仕組みの構築やそれに向けた当事者の取り組みとりわけ、会社側における配慮が望まれることを付言する。」への対応を求めセブン-イレブン本部に対し24時間営業の問題解決に向けた申し入れ書を提出し、その後記者会見を行います。
日時:3月25日(月)
午前10時30分 セブン-イレブン東京本社に申し入れ書提出
午後12時30分 記者会見
記者会見会場:東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館 第8会議室

今後の対応について

中労委の命令は私たちにとっては承服し難いものでしたが命令書には「なお、本件における加盟者は、労組法による保護を受けられる労働者には当たらないが、上記のとおり会社との交渉力格差が存在することは否定できないことに鑑みると、同格差に基づいて生じる問題については、労組法上の団体交渉という法的な位置付けを持たないものであっても、適切な問題解決の仕組みの構築やそれに向けた当事者の取り組みとりわけ、会社側における配慮が望まれることを付言する。」と記されていることから、本部に対して中労委の要望を受け入れるよう申し入れを行ってまいります。
また、命令書の事実認定をした後、早々に行政訴訟を行おうと考えております。

中労委命令を受けての記者会見

2019年3月15日

人手不足だけではない24時間営業維持の困難さについて(委員長コメント)

2019年3月8日
 先日3月6日の記者会見で武蔵大学土屋直樹教授に解説いただいた通り深夜営業における本部と加盟店での損益分岐点は大きな差があります。(武蔵大学土屋直樹教授『コンビニエンスストアにおける経営と労働』Ⅳ)
 午後11時から翌朝午前7時まで営業する場合の本部側から見た新たに発生する主なコストとしては加盟店に対するロイヤリティの減額または24時間営業に対する奨励金といことになります。チェーンごとに計算の方法は異なりますが、これが月間約10万円です。このコストは月間約60万円の売上で回収できる金額であり、分かりやすく言い換えれば、毎日午後11時から午前0時までのわずか1時間程度の売上で本部は損益分岐点に到達するということです。
 一方、加盟店が午後11時から翌朝7時まで営業した場合に新たに発生する主なコストとしては人件費となります。最低賃金×1.05(ほとんどの店が最低賃金か少し上乗せした時給で募集している)で雇って二人配置したとして、全国平均で月間約50万円で奨励金10万円を引いても約40万円になります。このコストを回収するには月間約300万円の売上が必要となり、言い換えると午後11時からの売り上げが10万に達してから始めて利益が出るということです。さらに、この試算には社会保険料や有給休暇等のコストが加えられていないことから、加盟店ではほとんど利益が出ない、あるいは赤字ということになります。
セブン-イレブン加盟店契約書では
「この契約の各条項に規定される数額が、社会・経済情勢の急激な変動または物価変動の継続による価格体系の変化などにより、合理性を失うに至った場合には、均衡の実質を維持するため、改訂することができるものとし、そのため、その基準値が定められた昭和54年10月1日から5カ年間経過するごとに、乙(加盟店)の意見をきいたうえ、見直しをするものとする。」
と規定されています。
 24時間営業を開始した当初は当時の平均日販と最低賃金から本部と加盟店の損益分岐点がほぼ同額1:1であったと推定されますが、最低賃金の上昇率が売上の上昇率を上回ってきた結果、現在では1:5になっています。しかしながら、上記の規定にもかかわらず本部と1加盟店とでは力の差が大きすぎて交渉にならず、現在に至るまで一度も24時間営業の減額チャージが改訂されたことがありません。加盟店が24時間営業を続けていくことが困難な理由はここにもあるのです。
 本部に対し短縮営業で人手不足に対応する手段を実験するだけではなく「均衡の実質を維持するため」の契約を履行し、24時間営業を続ける加盟店に対してのチャージ減額を求めます。

フォローをお願いいたします。

記者会見

2019年3月6日

団体交渉申入れ

2019年3月6日(水)セブン/イレブン直営店での営業時間短縮の実験に対する質問および加盟店を実験店に加えることを要求し、セブン-イレブン本部に対し団体交渉を申し入れます。
また、同日、酒井委員長、吉村副委員長が記者会見を行います。専門的な立場から解説いただくため武蔵大学土屋直樹教授にも参加いただく予定です。
記者会見
日時:2019年3月6日(水)
場所:東京都千代田区永田町2-1-1
        参議院議員会館 地下1階B103会議室


セブン-イレブンの短縮営業実験に対する委員長コメント

2019年3月2日
セブン-イレブン・ジャパンが、私たちの主張に対して歩み寄りの姿勢を見せ、直営店での営業時間短縮の実験を開始することに対しては一定の評価をいたします。
しかしながら、以下に示す通り今般のコンビニにおける人手不足の根本的解決にはならないのではないかという疑念も抱いております。
①直営店のみの実験ではデータの客観性に乏しく、また、深夜営業の本部と加盟店とでの損益分岐点の差(詳しくは武蔵大学土屋直樹教授『コンビニエンスストアにおける経営と労働』Ⅳ)から本部にとっては利益の出る深夜営業をすべきという結論に意図的に導かれるのではないか。
②短縮営業するのであればスーパーマーケットなどと同様に鮮度の短いデイリー商品の見切り販売を実施しなければならないのではないか。昨年12月にも超党派での食品ロス削減の議連が発足したように食品ロスの問題は今日的な社会問題でもあります。
③私たちは復古主義を唱えているわけではなく、一律に午前7時から午後11時までの営業という実験であれば地域のニーズに合った営業時間にならないのではないか(午前6時台に客数の多い店もある)。
④人手不足の原因は24時間営業を行なっているからだけではなく、本部と加盟店の利益配分に大きな偏りがあるため、加盟店が多くの人件費を捻出できないころにもあるので同時に利益配分の見直しも必要なのではないか。
上記のように、今回のセブン-イレブン本部の実験には問題点が多く、より現実的で客観性のある実験にするためには加盟店からも希望を募り実験店に加える必要があると考えます。
コンビニ加盟店ユニオンとしては実験店舗選定に対して協力を惜しまない考えであります。

記者会見

2019年2月27日

松本さんインタビュー

団体交渉申入れ

2019年2月27日(水) 24時間営業の限界を訴える加盟店が多い中、営業時間短縮を一切認めず、また何の支援も行わないセブン-イレブン本部に対し団体交渉の申入れをいたします。
 酒井委員長、吉村副委員長が申入れ書を同日14時30分にセブン-イレブン・ジャパン東京本社に持参し、16時から記者会見を行います。

記者会見場所:衆議院第二議員会館第8会議室
東京都千代田区永田町2-1-2
15時30分まで1階にて報道関係者様の入室受付を行います。
尚、 団体交渉申入れの内容については当日当ホームページにて公開いたします。

2月20日(水)関東ブロック勉強会のご案内

日時:2019年2月20日水曜日
13時0 0分から16時30分
場所:全水道会館小会議室(4F)
〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-1

内容(予定)
①コンビニにおける食品ロス、レジ袋有料化問題
②コンビニにおける労務問題
  講師:厚生労働省東京調査部
③活動報告、その他
参加予定者 武蔵大学土屋直樹教授、愛知大学木村義和准教授、井出留美食品ロス専門家、中野和子コンビニ加盟店ユニオン顧問弁護士

参加は、ユニオンメンバー以外でも可。
参加費用 1000円
関東以外でも参加自由。

懇親会 17時〜19時(参加費別途実費)

当ホームページ下部お問い合わせフォームよりお申し込みの上
当日御名刺お持ち頂ければどなたでもご参加いただけます。
懇親会の参加の可否もご記入ください。

全水道会館

12月1日(土)「コンビニの現場を考えるシンポジウム」開催

□「コンビニの現場を考えるシンポジウム」〜便利さの裏側に隠された不都合な真実〜
日時 平成30年12月1日(土)午後1時から午後5時
場所 明治大学グローバルフロント3階4031
司会 高橋副執行委員長
《コーディネーター》
ジャーナリスト 北 健一、コンビニ加盟店ユニオン前副執行委員長三井 義文
・本部発表の既存店売上高前年比は出店を続け店舗数が増加し続けていれば前年比100%を超える数字のマジックであり、既存店平均日販前年比はここ10年頭打ち状態であり伸びていない。そんな中最低賃金が急激に上昇し加盟店の経営は非常に厳しい状態にある。
・アメリカの加盟店契約書に比べ日本のものは厚さ10分の1にも満たないあいまいな表現になっている。
《パネリスト》
○特定社会保険労務士/NPO法人「ディーセント・ ワークへの扉」理事長 飯塚 盛康 氏(予定)
・霞ヶ関国家公務員労働組合のアンケート調査で約4割の人が過労死の危険を感じたことがあると答えた経済産業省のグループ保険の死亡保険事故率の約3倍で加盟店オーナー亡くなっている。病気や怪我で仕事ができなかったときに支払われる執行不能見舞金国家公務員の9倍以上。
・労働基準法の離反について、本部が決めた枠組みの中でほとんど裁量がないのに加盟店だけが責任を負わされるというのはおかしい。
○公認会計士 根本 守
セブンイレブン本部の決算書から見られる疑問点
 ・買掛金残高の多さ
加盟店の仕入れはセブンイレブン本部がいったんベンダーに対し買掛金計上していると考えられる。ベンダーにとって大事な得意先はオーナーではなくセブン-イレブン本部ということになるので、仕入れに関わる利益が本部に入ってくる関係が生じうる。リベートと言う形だけではなく本部が負担すべき広告宣伝費や販促費オリジナル商品の開発費等をベンダーに負担させるという方法もある。
・本部はベンダーに買掛金金利を支払う事はなく、加盟店オーナーからの預金だけは受取利息をとっていると考えられる。
○日本大学教授 大山 盛義
・コンビニチェーン本部は日本有数の大企業、一方加盟社の多くは小規模の個人事業主であり圧倒的な資本力の差があり、また情報の質と量の非対称性がある。契約締結前の加盟希望者は消費者に似た立場。加盟社がフランチャイズ契約の効力について争うときは民法に頼らなければならない。ただし民法は契約当事者が対等であると言う前提に立ち、契約自由を原則とする法律であるため加盟社の主張が退けられることが多い。
・コンビニ加盟店は最高裁が示した労組法上の労働者の判断基準、当時はフランチャイズを想定していないだろうが、全てに該当する。
・働き方改革と言われる中、日本人の残業が多いのはコンビニが24時間営業しているたことによりアシストしているという側面もある。もし商店が早く閉店するなら上長も部下を早く帰宅させなければ食料の調達などが困難である位の事は考えるはずである。
・コンビニ本部のやり方はまるで中世的支配。
○弁護士 中野 和子
・最高裁は判断基準を変えてくることもある。
・判例だけで決めるならロボットでも出来る。法律は利用するためにある。
・労働者だろうが事業者だろうがそんなのどっちだっていい、とにかく加盟店の置かれている環境がよくなればいい。

閉会の挨拶 コンビニ加盟店ユニオン 前執行委 員長 池原 匠美

「コンビニオーナーになってはいけない」発売記念特番!

重版決定!書籍好評発売中!!

この本の内容
いったいこの番組の何が問題なのか!!
 ユーチューブにアップしてもすぐに消されてしまうこの動画は、コンビニ加盟店の実態を語ったニコニコ生放送の番組です。
 たしかに、現役のコンビニオーナーが赤裸々に語るこの番組は、同業のコンビニオーナーだけでなくコンビニを利用する人にとっても、その内容は驚きとショックを感じるものです。
 しかし、この番組の内容はすべて真実です。
 二四時間三六五日、灯の消えることのないサービスが、店を支えるコンビニオーナーやその従業員の苛酷な生活を強いていることはあまり知られていません。
 「衝撃!コンビニの現場」では、毎回、さまざまな深刻な経験を持つゲストを招き、その身に何が起きなぜそのようなことになったのか、その解決方法は何かを問うことを続けました。そして、多くの人にコンビニの現実を知ってもらい、今のサービスと健全に続けられる環境を作りたいと願っていました。……

 この本にかかわった人は、本当にコンビニのことを愛していいます。だからこそ、声をあげているのです。

目次
第一章 私たちは、加盟店オーナーという奴隷になりました
第二章 二四時間三六五日 「開いててよかった」の裏側で
第三章 衝撃!コンビニの現場
第四章 契約更新拒否という脅しの果てに
第五章 諸悪の根源? コンビニ会計を読む
第六章 オーナーと本部――共存共栄のモデルを探して
特別寄稿
・セブン‐イレブン加盟店オーナーの異常に高い死亡率・傷病者(飯塚盛康 社会保険労務士)
・セブン‐イレブン本部の決算書ー浮かび上がるいくつかの疑問点(根本 守 公認会計士)
・コンビニ・フランチャイズと契約規制の必要性(大山盛義 日本大学教授・労働法)
特別インタビュー
・コンビニ経営32年のベテラン・オーナーが店を奪われるまで

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【衝撃!コンビニの現場】書籍発売記念 アーカイブス 選

アメリカ セブンイレブン加盟店団体が日本式統制に懸念

NCASEF(アメリカセブンイレブン加盟店団体)コンベンション
フロリダ州オーランドで42回目のコンベンション&トレードショウが開催され、CKUから佐藤・高橋が招待された。
場所:ゲイロード パームス リゾート & コンベンション
期間:7/22-7/28(佐藤・高橋は7/23-7/25参加)
 
7/23  午前中、朝食を兼ねて会長のJAYさん、副会長のMICHAELさんと通訳者を交え日米の近況報告をした。佐藤はAタイプ・Cタイプのチャージ含む契約内容の報告をし、高橋はユニオンの説明と経過報告を伝えた。午後より、各州の役員(50人)を交え拡大会議に参加。
佐藤は①メーカーと加盟店の自主取引はほぼ皆無である事②日本の平均売上③本部とのパワーバランスを報告。
高橋は①2008年、セブンイレブンが行政指導を受け15%の廃棄負担②1%のチャージ減を報告
NCASEFは①日本の契約は悪くなっているか②仕事に従事する時間③幸せをかんじるか
質問が投げかけられた。
午後はオープニングディナーに出席し、役員たちと個店の情報交換をした。
 
7/24 アメリカ711加盟店オーナーや家族が参加しチャリティディナーショウ(1000人)が開催され、オーランド オレンジ郡保安官の挨拶から始まり、会長以下役人の挨拶やショウがあり、最後に高級リゾートの宿泊チケットやアメフトの観戦チケットなど、メーカー協賛の商品に加盟店オーナーがオークション形式で入札し1000万円集まり、加盟店がん保険メーカーに全額寄付された。
 
7/25 各州の細かい役員(300人)が参加し近況報告会開催。
会議終盤に佐藤・高橋が紹介され、7/23に報告した内容を再度発表した。
*ある役員の報告で自店仕入れした薬が薬事法に違反しFTC(連邦取引委員会)から勧告を受けたとの発表に販売文化の違いを感じた。
本部だけでなく加盟店も是正勧告を受ける事が多々あるなど、日本より独立事業者としての地位や考えは高いと思われる。
午後は、メーカー主催のトレードショウに参加し、セブンイレブン加盟店が発注する商品の見学をした。エネルギー飲料メーカーが協賛金も多いと推測、イベントの規模も大きく取って発表していた。
夜は、トップゴルフというイベントに参加し、更に交流を深めた。その合間にローカルビジネスニュースの記者に日本の環境について取材を受けた。
 
総評
アメリカ団体に加盟店は95%ほど参加しており、会費は月1300円ほど。
日本より母体が多いとしてもなぜ盛大にイベントが開催できるのか?
日本の自店仕入れ率は1%ないのに、アメリカは15%との事。各メーカーから協賛金(リベート)が入り、NCASEFは盛大な活動が出来ると説明を受けた。
また、3店舗運営が最小で中には50店舗・100店舗運営するメガフランチャイジーも居た。
ラスベガスで店舗運営するオーナーは、店内にスロットマシーンがあり、商品売上よりスロットの売上が多いと言っていた。
アメリカのセブンイレブンはガソリンスタンド併設店が殆どで、他のコンビニはガソリン代をセブンイレブン併設店より安くして集客を上げているが、アメリカセブンイレブンはガソリン代を下げず、店舗(オーナー)の商品をセールして集客を上げるよう指示している。
ガソリン代の1.5%は併設店舗オーナーに利益として入るようだが、それ以外はセブンイレブンに全てではないだろうが収入が入るとの事。
つまり、セブンイレブンはガソリンの価格を下げると収入がへるので、リスクのない加盟店の商品を値引き販売して集客を上げろと指示している。
また、連邦法でフランチャイズ規制法があるが日本同様契約社会なので、民事裁判では負ける。日本と比べてテリトリー権(ドミナントができない)は機能しているが、広大な土地とスーパーマーケットが生活に密着しているという特色を考えると、日米でのパワーバランスや一方的な契約の変更など状況は同じだと感じた。よって共通の問題が多く存在する。
少し大げさに発表したが、15%の廃棄補填や1%のチャージ減は我々の活動成果だ、なので日米で共同活動が生活を守る最大のイベントだと伝えた時、拍手喝さいが起こった事が非常に印象的だった。

【衝撃!コンビニの現場】コンビニの9割5分で法令違反の現状!

2018年05月28日(月)放送分

【衝撃!コンビニの現場】 災害時のコンビニ本部対応を問う!

2018/4/23(月)放送分

団体交渉申入れ

東京労働局が2018年3月30日に公表した「コンビニエンスストアに対する監督指導結果及び今後の取組について」を受け、セブン-イレブン本部に団体交渉の申入れを行いました。

【衝撃!コンビニの現場】団交求め、中労委での攻防山場!

2018/3/26放送分

【衝撃!コンビニの現場】 コンビニが社会インフラって誰が決めたのか

2018/2/26放送分

セブン-イレブン本部回答 :  無回答

セブン-イレブン本部回答:  無回答

さらに、古屋社長は10月中旬にインタビューされた日経ビジネス2017年11月6月(月)号の記事において以下のように答えています。(同誌抜粋)

— —24時間営業についてのお考えは。外食産業では見直しの動きも出ています。

古屋:セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています。社内で見直しを議論したことはありませんし、加盟店からもそんな声は全く出ていないですね。

— —相談したいんですけど…みたいな声もないのですか。

古屋:それは1万人を超えるオーナーさんがいますので、一部はあるかもしれないですよ。ただ、それは声としては全く出ていないですね。

— —「深夜営業は人件費も高くて辛いので、閉めたいんですけど」は。

古屋:基本的にないですね。

日経ビジネス記事全文はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/?ST=smart&i_cid=nbpnbo_lfct

 10月4日に我々コンビニ加盟店ユニオン執行委員長酒井ならびに副執行委員長吉村がセブン-イレブン東京本社に直後出向き、法務部担当者、総務部担当者の2名に直接手渡しました。
 質問状では深刻な人手不足による24時間営業の窮状を訴えましたが、古屋社長には報告されていないのか、もしくは意図的に無視しているのか、上記のようなインタビュー記事が掲載されました。

セブン-イレブン加盟店の皆さま、日頃からOFCやDMに現場の声を伝えても一向に改善されない、改善提案書を提出しても真摯な回答が返ってこないと感じていませんか。わざわざ本部に出向き書面を手渡ししても加盟店の声は届きませんでした。

われわれの求める団体交渉権が必要であるという思いを一層強くしました。

中央労働委員会での審査もいよいよ大詰めに入り、下記日程での証人審問が行われます。セブン-イレブン本部とコンビニ加盟店ユニオンのどちらが真実を語っているのか是非その目でお確かめください。多くの方々にご参集いただきたいと存じます。尚、傍聴希望者が多い場合は広い会場に変更になります。中央労働委員会へ事前に参加希望をお伝えください。


2018年1月25日(木)13時30分
第一回審問 会社側(本部役員)

2018年3月29日(木)10時30分
第二回審問 会社側 (加盟店)

2018年4月11日(水)10時30分
第三回審問 組合側 

中央労働委員会
〒105-0011
港区芝公園1-5-32 労働委員会会館
TEL:03-5403-2111

公開質問状

2017年10月4日セブン-イレブン本部に対し以下の質問および団体交渉申入れを文書にて提出し、2017年10月20日までに回答するよう申入れました。

組織概要

『コンビニ加盟店ユニオン』とは、
2009年8月4日に全国のコンビニエンスストア加盟店主が一堂に会して設立大会を開催し、同年9月10日に連合岡山より加盟承認を得た団体です。

「真の共存共栄」実現の下、FC加盟店・FC本部・取引業者・お客様、すべての方面において リスクとリターンがどこにも偏ることのない健全なコンビニ業界を求め、
1,「フランチャイズ法制定の推進」
2,「フランチャイズ本部との対話」
3,「加盟店の連携」
という3つの柱を軸に日々活動を続けております。

「フランチャイズ法制定の推進」については、
国会議員や各地区の市議・県議などに ロビー活動を行っております。その成果として、2010年3月28日には国会議員による「フランチャイズを考える議員連盟」が発足しました。 その他、ジャーナリストや弁護士、大学の研究者、公正取引委員会などにも加盟店の生の声を聞いていただいたり、また逆にご指導いただいたりという活動を実施しております。

「フランチャイズ本部との対話」については、
労働組合としての団体交渉の実現です。
しかしながら、このような方策そのものが私たちの本意というのではなく、 私たちが求めているものは、対等な地位関係にあるという前提の下でのフランチャイズ本部との話し合いなのです。

「加盟店の連携」という活動においては、
同じ悩みを持つ加盟店同士の繋がりによって、社会からの孤立を防ぎ、店舗経営の知識や情報をより多く共有することを目指しております。
また、個々の店舗ではフランチャイズ本部との関係において、とても対等といえないのが現実ですが、加盟店同士が全国規模で団結し、共有した情報をもって少しでも対等な関係で対話ができるよう推進しております。

執行委員長あいさつ

 本年8月29日に開催されました、コンビニ加盟店ユニオン第9回定期大会に於いて、執行委員長に選任されました酒井孝典です。
 いま、組合が取り組んでいる最重要項目は、中央労働委員会の活動です。
セブンイレブン及び、ファミリーマートに対して、労組法の団結権、団体交渉権、争議権の権利を勝ちとるために活動しています。
 これは、コンビニ全体の在り方を世間に問う、大切な活動です。
 さらに、加盟店やその家族、従業員の生活を守るため、フランチャイズに関わる、実効性のある法整備を、行政や、官僚や、議員に働きかける活動です。
ニコ生動画や、メディア取材の利用、他団体等との協調、街宣などで、世論へ訴え、さらに、政策の優先順位を変えることのできる、行政や、官僚や、議員へ、直接働きかけを進めていきたいと考えております。
 しかし、本当に一番大切なのは、加盟店どうしの情報の共有です。正確な情報共有により、ユニオン参加の加盟店が、少しでも笑顔になれればと考えております。
 一期2年間を、組合三役をはじめ、執行部や、一般組合員の力を借りながら、精一杯活動していきますので、よろしくお願いいたします。
 

第10回定期大会

2018/8/21 京都祇園レストラン菊水にて第10回定期大会が開催されました。来賓 として小林連合岡山ふれあいユニオン書記長、奥津晋弁護士、中野和子コンビニ加盟店ユニオン顧問弁護士、辰巳孝太郎耕太郎参議院議員、山下泉健太衆議院議員秘書、土屋直樹武蔵大学教授、木村和義愛知大学準教授なご出席いただきました。活発な議論が行われ、2017年度活動報告、会計報告、会計監査報告、2018年度活動方針案、予算案が承認されました。

レイバーネットTV第101号:現役店長が語る「セブン-イレブン」の正体

三井前副委員長出演

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