2018年4月27日
株式会社セブン-イレブン·ジャパン
代表取締役社長 古屋一樹様
コンビニ加盟店ユニオン
執行委員長 酒井孝典
団体交渉申入れ
2014年、岡山地方労働委員会より正式に労働組合と認められ、数々の団体交渉申入れを行
ってきました。その全てが受け入れられず、話し合いの場は実現しておりません.
先日、東京労働局が平成29年度に実施したフランチャイズ経営のコンビニエンスストアに
対する監督指導結果を公表し、269店舗のうち95.5%に当たる257店舗で違反が発覚しま
した。労働時間に係わる違反(労働基準法第32条·第40条)は全体の57.2%に上っており、
36協定の未提出が全体の40%, 36協定で定める上限時間を超えて労働させていた店舗が
16%、そして、定期健康診断の未実施、深夜労働に従事する者に対する6カ月に1回の健
康診断を行わせていなかった事例が半数を超えていたと報告されました。
これは分母を拡大した調査であっても違反の割合は変わらないものと考えております
正しくこのような実態を踏まえ、店舗運営について協議したく申入れを続けて参りました。
残念ながらインターネット等のニュースが先行し、コンビニ店舗の悲惨な運営現場を世間
が知る結果となりました。
これを受けて東京労働局では2018年度に、コンビニで働く従業員の法定労働条件の履行を
確保するために
◯大手コンビニエンスストアのフランチャイザーに働きかけ、コンビニエンスストアの経
営者に対する労働関係法令を周知させるセミナーの共同開催で、法令に対する理解の支
援に努める
○引き続き、労働基準監督署(支署)における監督指導を実施することにより、法令遵守
の徹底を図る
上記内容を取り組むと発表しています。
法令の理解や監督指導で解決する,,でない事は、我々加盟店より本部がより把握してい
ると思います
そこで、今一度、改めて団体交渉を申入れいたします。
フランチャイズチェーン協会では「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」の
取組を掲げていますが、その命を受ける現場の労働環境が殆ど法令違反をしている現状に
ついて、話し合いをしたいと思います。
つきましては、2018年5月5日までに団体交渉の諾否を文書による回答でお願いいたしま
す。

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