2017年10月4日
株式会社セブン-イレブン·ジャパン
代表取締役社長 古屋一樹様
コンビニ加盟ユニオン
執行委員長酒井孝典
質問および団体交渉申入れ
前略下記内容について質問し、あわせて団体交渉を申し入れますので、201
7年10月20日(金)までに、質問についての文書による御回答ならびに団体
交渉の諾否について文書による御回答をお願いします。
質問内容は、多くのセブンイレブン加盟店からの要望に基づくものです。
1、「"24時間営業契約」
義務についての質問
昨今の、人件費高騰や人手不足により、特に深夜時間帯に於いて、6時間以上
の一人勤務(ワンオペ)を、せざるをえない加盟店が存在していることは、貴社
でも認識されていると思います。
6時間以上の勤務で45分 8時間以上の勤務で1時間の休憩が、労基法34
条で義務づけられていますが、現状では労基法に基づいた休憩を与えることは
できていない加盟店が増えています。(防犯カメラや、来店チャイムを、監視し
ながらの休憩は、労基法上の休憩にあたらない.)
昨今のブラックバイト問題や、働く環境に対しての法令順守が社会問題とな
っております。特に、オーナーやスタッフの過重労働に起因する死亡事故等は、
グループ全体の土台を揺るがしかねない問題に発展する可能性があります。
か、24時間営業の見直しが必要ではないか、貴社の御見解をお伺いします。
会に対する取り組み方の問題でもあると思います。
そこで、貴社加盟店の、24時間未満の営業について、どのように考えている
この問題は、「労基法」や「基本的人権」や「環境問題」に対する、貴社の
社会に対する取り組み方の問題であると思います。
2、「社会保険」と「人件費増大」についての質問
貴社としてオーナー店の個店月別被社会保険者対象人数を、
ある程度把握さ
れていると思います。
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法人はもとより、個人加盟店でも、数名の被保険適用対象者が、存在している
ことも、本部として当然認識していることと思います。
最低賃金の高騰、人手不足による求人広告費の増大等で、現在のシステムでは
経営的に、対象者へ社会保険費5 0%の負担が出来ず、対象者が未加入の加盟店
が存在していることも認識されていると思います。
全国平均最低賃金1,500円は、最低な生活必要額、
らも、既定路線ともいわれています。
22万円を捻出する上か
対策を取らず、このまま人件費が、高騰すれば、ほとんどの加盟店が破綻し廃
業に追い込まれるのは容易に想像できると思います。
ブラックバイトと言われる原因には、①過度に増加したサービスによるオペ
レーションの難しさ、②一部本部社員の加盟店に対する過度な承り商材(クリス
マスケーキ、うな重等)に対する要求による自爆買い、③現状システムでの本部
との利益配分から、経営的に、他業種ほど最低賃金を大幅に上げる基本賃金の設
定ができない等が、要因です。
また、それにより、アルバイト不足が慢性化していることも認識されていると
思います。
これらの問題に対して、貴社はどのような御認識を持っておられるか、お答え
ください。
3、「オーナーヘルプ制度」
についての質問
貴社で「オーナーヘルプ制度」が、運営されていることに関しては、素晴らし
いシステムだと思います。
しかし、貴社所属の加盟店からは、申告しても認めてもらえない、認めてもら
えなかったとの報告を受けております。
この現状を、公正取引委員会へ相談したところ、貴社の「オーナーヘルプ制度」
が、全国的に申告しても通らないということが多発して、有名無実化しているの
であれば、独占禁止法違反の疑いが出てくる可能性があるとの見解をいただい
ております。
「オーナーヘルプ制度」の実態について、ソーン単位で、店舗数に対して利用
した店舗数が、過去一年間で何件あったか、現状について、御回答ください。
以上
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