令和2年12月4日
株式会社 セブン-イレブン・ジャパン
代表取締役 社長永松文彦 様
コンビニ加盟店ユニオン
執行委員長 酒井孝典
要望書
経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」に提出された行動計画進捗及び公正取引委員会「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を受けての貴社対応の発表を受け、以下の要望をいたします。
⑴不良品本部負担率の引上げ
現行の15%不良品本部負担は、本部に対し2009年に公正取引委員会から見切り販売制限に対する排除措置命令が下された直後に出された施策であり、廃棄負担が重くのしかかる加盟店に対し見切り販売をしなくても、利益が増額となるようにしたもの、言い換えれば見切り販売が拡がらないよう本部が意図した施策でありました。その結果、現場では、まるで廃棄奨励金であるかのように受け止められ、本部社員の行動規範に何ら変化は見られませんでした。今回、公取委から指摘のあった本部社員による発注の強要や無断発注など独禁法上の問題を引き起こさないようにするためには、会計上、本部が加盟店に過度の廃棄を出すことを求めると本部が損をする仕組み、つまり廃棄を削減することに本部のインセンティブが働くよう変更することを求めるます。現行の15%から少なくとも2倍以上に不良品本部負担の割合をを引き上げなければ本部の体質改善は期待できません。
⑵加盟店へのテリトリー権の付与、損失補填等「配慮」の明確化・数値化
加盟店基本契約書には「営業努力が十分報いられるように配慮する」とは記されているものの半径何メートル以内には出店しない、ドミナントの影響により売上が何割減少すれば補填をするなど具体的なことは記されおりません。本部と加盟店の共存共栄を図ることが当然であるフランチャイズ事業において現状出店のルールがないこと自体が異常な状態と言えます。本来なら出店が拡大していく過程でルールを構築するべきであったと考えられますが、今後加盟店が本部を信頼して店舗運営に専念できるよう今からでもルールを作ることを求めます。
⑶本部役員参加のオーナー会議の定例化と内容の開示
現在オーナー意見交換会が単発的に行われていますが、加盟店側からは希望者の中から抽選で選ばれたごく少数しか参加できず、で大多数は参加できていません。また、その場で出た意見の内容についても参加できなかった加盟店に開示されておりません。ゾーンごとに希望者全員が参加できるオーナー会議（仮称）を半年ごとに行うなど定例化すること、その内容を開示すること、また同時にオーナー同士の情報交換の場とすることを求めます。
⑷非24時間営業へ移行後もチャージ増額を行わないこと
現在コロナウィルス感染症の影響で人手不足が緩和されている傾向にありますが、それは一時的なものであり、日本の人口動態からすれば少子化による人口減少、働き手不足により現在の店舗数の水準で全ての加盟店が24時間営業を継続していくことが困難になる事は明白です。非24時間営業へスムーズに転換していくことができるようチャージ体系を現行非24時間営業に転換すれば増額されるチャージを増額しないよう改めることを求めます。24時間営業店に対してのみチャージ減額を厚くを行う事は、どんなに深夜の売上が少なく人手不足であってもチャージ減額を受けるためにオーナーが休みなしで深夜シフトに入るなど、かえって過酷な状態を招く恐れがあります。当組合では人手不足により非24時間営業に変更した店がオーナーにゆとりができたことによって1年経過後からは地区平均を大きく上回る前年比伸び率で売上が推移しているとの報告も受けており、オーナーが過酷な状態で24時間営業を続けるよりも非24時間営業にすることの方が中長期的には売上が好転することも実証されております。
⑸本年実施された直営店での元日休業実験の検証結果の開示及び、来年以降に希望する加盟店へ対象を拡大すること
本年元日に直営店約50店で実験された元日休業についての検証結果が加盟店に開示されておりません。情報の開示と来年度以降希望する加盟店への元日休業の許諾を求めます。
以上