2019年3月6日
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
代表取締役社長 古屋一樹 様
コンビニ加盟店ユニオン
執行委員長 酒井孝典
団体交渉申入れ
貴社が私たちの主張に対して歩み寄りの姿勢を見せ、直営店での営業時間短縮の実験を開始することを発表されたことに対しては一定の評価をいたしております。
しかしながら、一方で以下に示す通り今般のコンビニにおける人手不足の根本的解決にはならないのではないかという疑念も抱いております。
⑴ 直営店のみの実験ではデータの客観性に乏しく、また、深夜営業の貴社と加盟店とでの損益分岐点の差（詳しくは武蔵大学土屋直樹教授『コンビニエンスストアにおける経営と労働』Ⅳ章）から貴社にとっては利益の出る深夜営業をすべきという結論に意図的に導かれるのではないか。
⑵ 短縮営業するのであればスーパーマーケットなどと同様に鮮度の短いデイリー商品の見切り販売を実施しなければならないのではないか。昨年12月にも超党派での食品ロス削減の議連が発足したように食品ロスの問題は今日的な社会問題でもあります。
⑶ 私たちは復古主義を唱えているわけではなく、一律に午前7時から午後11時までの営業という実験であれば地域のニーズに合った営業時間にならないのではないか（午前6時台に客数の多い店もある）。
⑷ 人手不足の原因は24時間営業を行なっているからだけではなく、貴社と加盟店との利益配分に大きな偏りがあるため、加盟店が多くの人件費を捻出できないころにもあるので、同時に利益配分の見直しも必要なのではないか。
以上4点に対する回答と、より現実的で客観性のある実験にするため加盟店からも希望を募り実験店に加えることを求め団体交渉を申し入れます。尚、コンビニ加盟店ユニオンとしては実験店舗選定にあたり協力を惜しまない考えであります。
つきましては、2019年3月13日迄に団体交渉の諾否を文書によりご回答願います。